長野県議会 2021-03-11 令和 ３年 ２月定例会県民文化健康福祉委員会－03月11日-01号
国民生活基礎調査等で行われておりますがん検診の受診率でございますが、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんと公的ながん検診がございますけれども、国の目標はがん検診の受診率50％というものがございます。この中で、長野県の場合は、肺がんと乳がんについては50％を超える受診率がございます。ほかのがんは46％から48％で、目標にもう一息といった受診率でございます。
国民生活基礎調査等で行われておりますがん検診の受診率でございますが、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんと公的ながん検診がございますけれども、国の目標はがん検診の受診率50％というものがございます。この中で、長野県の場合は、肺がんと乳がんについては50％を超える受診率がございます。ほかのがんは46％から48％で、目標にもう一息といった受診率でございます。
２は、人口動態調査、国民生活基礎調査等の調査に要する経費でございます。 183ページに移りまして、医務費の１は、保健所運営協議会の開催等に要する経費でございます。 医療技術大学費の１は、公立大学法人県立医療技術大学の運営費の交付と、公立大学法人評価委員会の運営に要する経費でございます。 続きまして、187ページをお開きください。 災害救助基金特別会計について御説明いたします。
２は、人口動態調査、国民生活基礎調査等の調査に要する経費でございます。 198ページに移りまして、医務費の１は、保健所運営協議会の開催等に要する経費でございます。 医療技術大学費の１は、公立大学法人県立医療技術大学の運営費の交付と、法人評価委員会の運営に要する経費でございます。 以上、保健福祉課の一般会計当初予算額は465億8,132万4,000円となります。
２は、人口動態調査、国民生活基礎調査等の調査に要する経費でございます。 医務費の１は、保健所運営協議会の開催等に要する経費でございます。 医療技術大学費の１は、公立大学法人県立医療技術大学の運営費の交付と法人評価委員会の運営に要する経費でございます。 以上、保健福祉課の一般会計当初予算額は486億6,696万2,000円となります。
２は、人口動態調査、国民生活基礎調査等の調査に要する経費でございます。 209ページに移りまして、医務費の１は、保健所運営協議会の開催や保健所職員の資質向上研修の実施等に要する経費でございます。 医療技術大学費の１は、県立医療技術大学の運営費の交付と法人評価委員会の運営に要する経費でございます。 以上、保健福祉課の一般会計当初予算額は459億9,519万3,000円となります。
２は、人口動態調査、国民生活基礎調査等の調査に要する経費でございます。 医務費の１は、保健所運営協議会の開催や調査研究事業の実施等に要する経費でございます。 医療技術大学費の１は、県立医療技術大学に対する運営費の交付と、法人強化委員会の運営に要する経費でございます。
191ページに移りまして、２は、人口動態調査、国民生活基礎調査等の調査に要する経費でございます。 医務費の１は、保健所運営協議会の開催や調査研究事業の実施等に要する経費でございます。 医療技術大学費の１は、県立医療技術大学の教育体制を強化するための機器整備に対し助成を行うものでございます。２は、県立医療技術大学に対し運営費を交付するとともに、法人評価委員会の運営を行うものでございます。
国民生活基礎調査等をもとに厚生労働省が算出した結果によると、2010年の状況で、神奈川県の健康寿命は、男性は70.90歳で全国12位、女性は74.36歳で全国13位となっています。それぞれ１位は、男性が愛知県71.74歳、女性が静岡県75.32歳、男女ともに、あと１歳延ばすと神奈川県は日本一になります。この神奈川を、ぜひ健康寿命日本一にしたいと考えています。
議員が、生活保護の捕捉率、国の発表では生活保護世帯比の推計というような資料もございますし、また、貧困率という資料がございますが、国は国民生活基礎調査等により推計したものでございます。県レベルでは調査世帯数が少ない、約二百ぐらいしかないように聞いておりますが、これから奈良県の数値を算出することは誤差が多く生じて困難であろうかと思います。
また、七十歳以上の方を七十歳以上の方が介護している、いわゆる老老介護の世帯は、平成十九年の国民生活基礎調査等をもとに試算をいたしますと、県内で約八千世帯と推計されます。 在宅での介護は家族にとって大きな負担となることから、その軽減を図るため、介護や医療等の関係機関が連携して、一人一人の高齢者の状況に応じて適切なサービスを切れ目なく提供することが大切だと思います。
県としてはやっておりませんが、厚生省の方で国民生活基礎調査等でですね、いろんな年金その他の社会保障の問題も含めまして調査しているようには聞いております。 34 ◯南 委員長 いいですか。